3・29南部春季集会のお知らせ（2024）

■いま、労働者は「働き方改革」の名のもとに細微・個別に分断され、請負・個人事業主など雇用によらない労働者（労基法適用外）や職場を持たない労働者（オンラインによる在宅勤務、居宅への配送・訪問等）が大量に生み出されています。労働者としての基本的な法的権利が奪われ、労働者の団結の場でもある"職場"がない中で、声を上げ闘いに立ち上がることがますます困難になっています。「解雇自由化・金銭解決制度創設」については中断しているものの、労働組合結成等の集団的労使関係を阻害する個別的労使紛争処理システムの拡大を通して、実質的な解雇の金銭解決が、「第三者非開示・口外禁止条項」の設定とともに浸透しています。

■岸田は支持率が低迷しつつも改憲の「任期内達成」を公言し、国民・維新は「緊急事態条項」創設の条文案を、今国会の憲法審査会で議論させようとしていいます。同時に、今国会では、改憲と一体となった戦争・治安立法の成立に向けた動きも目白押しです。体制翼賛化している国会で悪法に反対し、現場から成立を阻止する闘いが求められています。

■昨年7月、G7がウクライナへの長期的な安全保障支援の共同宣言を発表するとともに、「復興」の名のもとに利権獲得に動き、日本も2月19日に「日本ウクライナ経済復興推進会議」を開催。同時に、イスラエルの「報復」を口実としたパレスチナ民衆へのジェノサイドに対し、G7は一貫してイスラエルの「自衛権」を擁護しており、日本もG7議長国として同一歩調をとっています。

■こうした状況下において、私たち南部交流会は、南部地域で東京南部労働者組合を軸に、労働者の権利確立に向けて取り組んでいます。学研下請けふじせ企画労組・支援共の闘いは、現場で学研に争議責任を迫りながら、不当な損賠攻撃に抗した反撃の闘いを展開。日本知的障害者福祉協会の職場では、都労委で勝ち取った和解の遵守と誠実な履行を求め、団交・現場行動で取り組んでいます。そのほか、地域で自立生活をする障害者組合員鈴木さんの権利保障の取り組み、滝山病院の虐待・拘束事件の取り組み、「認知症とともに生きる」神矢さんの生活をめぐる取り組み等々。また、労働法制改悪阻止・職場闘争勝利！労働者連絡会に結集した労働法制の改悪を許さない闘い、「戦争・治安・改憲NO!総行動」の呼びかけで、改憲反対の国会前行動や大軍拡・戦争に反対するデモ・集会、G7反対の取り組み、刑事手続きIT化など刑法・刑訴法改悪、保安処分反対の取り組み等を進めています。地域から「全争議団闘争勝利！」を掲げ、争議禁圧攻撃の仮処分・間接強制攻撃に対する日韓連帯の布陣も形成しながら、刑事・民事弾圧に抗してともに闘いましょう！ 

　主　催：南部地区労働者交流会

　日　時：2024年3月29日（金）午後6時30分～9時

　場　所：南部労政会館 第3会議室（大崎駅南口から徒歩3〜4分）

★呼びかけビラはこちら (PDF)