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東京南部労働者組合

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9・3南部反弾圧学習会のお知らせ(2019)

2019年08月24日 01:27

9・3 南部反弾圧学習会 

★ “ネット社会”と民衆の闘い

 

講 師: 小倉利丸 氏

 

 1960年代、米国で核兵器にも耐えられる通信方法として研究が開始されたパケット通信は、1970年代~1980年代には学術ネットワークとして拡大、1990年代には商用インターネットへと普及した。その後民間利用が一挙に進み、21世紀の現在は「ネット社会」と言われるまでに、社会の隅々まで“インターネットの網”が蜘蛛の巣のように張り巡らされている。通信インフラとしてだけでなく、私たちを取り巻く環境の様々な要素がネットでつながり、あふれ出した情報は社会の在り方や個人の価値までも規定するほどになっている。

 あらゆるモノがネットにつながる"IoT"(Internet of Things)に加え、身体がネットにつながる"IoB"(Internet of Bodies)も登場し、人体から得られるビッグデータを活用したビジネスや、個人にかかわる様々な質問に対する回答をもとに、人工知能(AI)がスコアをはじきだす「信用スコア」と呼ばれる事業も展開されている(個人情報をさらすほどスコアが上がりメリットが還元されるため、個人がこぞって自らの情報を登録しているという)。

 一方、サイバー空間における技術の発展は、国家における軍事力としての「サイバー戦争」にまで行きつくとともに、国家権力による民衆の管理・監視のツールとして力を発揮してきた。2013 年には、Edward Snowden氏が米国家安全保障局(NSA)を内部告発したことで、国家によるデータ傍受の実態が全世界に明らかになった。

 日本においては、最近だけでも「著作権保護対策の緊急手段」の名のもとに「(サイト)ブロッキング」(政府によるインターネットの検閲)のための法律が上程され(未成立)、「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」の成立を受けたIoT機器の脆弱性調査の実施(政府による違法なハッキング行為)、犯罪捜査における「テキストマイニング」(文体分析や法言語学など思想信条や言論表現をこの手法で分析する)、ポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社=CCCが、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが判明するなど、権力による違法・違憲の疑いのある捜査や監視活動が強められている。

 

インターネットの代名詞となったワールド・ワイド・ウェブの発明者であるティム・バーナーズ=リーは、「インターネットシステムは破綻している」と述べた。VR(仮想現実)というコンセプトの発明者であるジャロン・ラニアーは、「ソーシャルネットワークのアカウントをいますぐ削除すべき」と断言する。ティム・バーナーズ=リーは、彼の「創造」が一部のプラットフォーム企業によって 「武器化されている」と懸念する。フェイスブックの初代社長であったショーン・パーカーは、ソーシャルネットワークの設計目的のなかには、ユーザーを心理的に操作する危険な思惑が実装されていると警告した。

━━「武邑光裕が読み解く「GDPR」:新たなプライヴァシー保護規則はどこから来て、どこへ向かうのか」より

 

IT 技術の発達」と「ネット社会」はどこに行きつくのか? 民衆に対する国家権力による管理・監視体制にどう対抗するのか? 民衆の闘いにとってのインターネットとは? 小倉利丸さんからの提起を受け、忌憚ない意見交換と活発な討論をしたいと思います。

ぜひ、ご参加を!

品川区は、区民集会所利用団体に対して一昨年から、「構成員全員の名簿提出、全員が区民でなければならない、また区民以外に呼びかけての集会は認めない」旨の要求をしてきました。このような条件をつけての運用変更は、プライバシーの侵害、集会の自由への侵害であるとして、私たちは名簿提出を断ったところ、集会室の利用申請を受け付けられない状態となっています。
情報公開で明らかになった品川区の運用変更の不透明性
 私たちは、品川区にこのような運用を撤回し、従来どおりの使用を認めるように抗議・申入れを重ねてきました。品川区地域活動課は、「14年間にわたり個人名簿の提出を求めなかったのは、運用上、省略を認めていたものであって、それを改め、規則どおりの運用に移行するものだ」と回答(2016年10月)、その後の抗議にも居直ってきました。明らかに不当な運用変更につき、私たちは昨年、「情報公開請求」を行い、地域活動課ほかの関係部局での討議・検討の記録を開示させました。その結果、「窓口事務研究会」の場で、最初は「名簿提出を求めることは難しい」との意見が多数を占めており、運用上省略を認めていたのではなく、問題があることを認めて運用変更を控えていたこと、その後、地域活動課長から名簿提出を取り入れるように指示が出されたこと、これを受けて運用変更になっていくのですが、その経緯が示されておらず不透明であることが判明しました。手続き的にも正当な根拠ある変更とは言えません。
拡がる会館・集会室、公園使用等への利用規制・利用禁止
 集会所や公園などの公共施設で、このような集会制限、集会禁止への傾向が拡がっています。1年ほど前から、千代田区・中央区・渋谷区・新宿区・豊島区などでデモ出発に使える公園の限定あるいは使用制限が強化され、今年8月1日から新宿区では柏木公園など3公園が使用禁止となり、6月23日には連帯武蔵学園争議の池袋デモで解散地の南池袋公園へのデモ隊立ち入りを豊島区職員が門を閉じて禁じようとする、などのことが起きています。行政の公園・施設利用規制のこうした動向は問題だ、と反対の声が上がり、強まっています。世界の歴史でも公園・集会場等は人々が集い・交流し、時には声を上げて歴史と社会を動かしてきた場所です。品川区の集会室登録規制も、決して許してはならないものです。
 一昨年9月に開催した南部反弾圧学習会「集会禁止に向かう公共施設」で、品川区の個人名簿提出強制等の利用規制は、憲法21条の「集会、結社及び言論、表現の自由」を侵害し、公共施設の利用を保障する地方自治法244条にも反するものであることを確認し、その後の抗議の継続、情報公開請求、等を展開してきました。不当な運用の撤回に向けた次の取り組みへ向け、学習会Part2を開催します。
 皆さんのご参加を呼びかけます。

 

主 催:南部地区労働者交流会

日 時:2019年9月3日(火)午後6時30分~9時

場 所:南部労政会館(大崎駅南口から徒歩3分)

 

呼びかけビラはこちら (PDF)